各医療保険（社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）では、高額療養費制度が法律で定められています。これは1ヶ月に保険診療分の医療費が、「自己負担限度額」を超えた場合、その超えた分が戻ってくるという制度です。非課税世帯については、自己負担限度額や入院時食事療養費が減額されますので、標準負担額減額認定の手続きを忘れずにしましょう。

ここでいう医療費とは、健康保険の給付対象となった医療費であり、入院時の食事代、文書料、差額室料、自費による材料費といった健康保険適用外のものは対象となりません。申請窓口はそれぞれの保険者となります。

入院するときや、医療費が高額になりそうなときは、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、窓口に提示することで、医療機関ごとにひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。申請窓口はそれぞれの保険者となります。

医療費（保険適用分）の自己負担額の支払いに充てる資金として高額療養費支給見込み額の8～10割相当額を無利子で貸付（融資）する制度です。申請窓口は各々の保険者となります。

高額療養費制度や限度額適用認定証を利用できない場合に、被保険者は自己負担限度額を医療機関へ支払い、高額療養費相当額は保険者から医療機関へ直接払われる制度です。ただし保険者によっては実施していないところもありますので、保険者と受診している医療機関の両方の確認が必要となります。申請窓口は各々の保険者となります。